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テーマ:超高齢社会日本の介護予防のありかた ~北欧の実践から学び考える~
講 師:北海道教育大学名誉教授 笹谷春美 氏
<講師プロフィール>
1946年生まれ。北海道立女性プラザ館長。北海道教育大学名誉教授。
北欧諸国の調査研究に基づく比較により、日本の高齢者介護の社会化、
ケアリング環境の不十分さを訴える。また、“ワーク・ケア・ライフ・
バランス”による男女労働者の介護と仕事の両立支援を提唱している。
『介護予防—日本と北欧の戦略』(共著)『フィンランドの高齢者ケア』など。
日時 : 6月15日 (土) 午後2時開始 ~ 午後5時終了
場所 : スウェーデン交流センター 2階ホール
参加無料 (先着80名まで)
第一部 講演会 笹谷 春美 氏 (北海道教育大学名誉教授)
第二部 提案発表 竹生 礼子 氏 (北海道医療大学准教授) 他
諸準備のため、事前のお申込みをお願い致します。締切日:6月10日(月)
Eメール:10b2nomirai@gmail.com迄
ヒルズのモデルハウスは2011年10月にオープンしました。
ロケーションは高岡道路に沿ってヒルズ内の店舗併用可能なエリアになっています。
隣は「デュパン ノア」というパン屋さんです。モデルハウスは玄関の左側スペースを将来店舗として利用可能なようにプランされています。(スキップフロアーにして居間との空間をわけています。)
また、環境問題への取組として太陽光ソーラシステムを搭載しています。
大屋根の南西側に3KWのシステムを載せています。
北海道の当別町は冬場の日照量はあまり期待できませんが、年間通して測定した結果は自給率46%になっています。(写真1)
平均的な世帯の一か月の電力使用量は約300KWといわれています。
写真は(2012/1月~2013/4月までの16か月間)消費量が多いのはMHの照明設備を日中もフルに稼働させているためです。平均世帯の消費量に置き換えた場合、計算上(300x12=3600KW/年間 発電量762KW/2013年分を差し引いた3164KWで割ると87%の自給率となりました。
*MHは暖房及び給湯設備はガス仕様となっていますので、オール電化仕様の建物の場合には物足りなくなりますね。3KW以上のパネル設置が必要ですね。
(てるさん)
今回は高齢化社会に対応できる住宅の考え方についてお話しします。
ご承知のように高齢者人口が急増しています。総人口の5%を占める団塊世代が65歳以上になる2015年には高齢者人口が3500万人となり、要介護高齢者が500万人になると推測されています。これに対応するサービスの拡充が喫緊の課題となっています。サービスとは「医療・介護・生活支援サービス」等です。
従来の高齢者向け住宅は、主に医療・介護機能を前提とした要介護高齢者の施設の充実が前提となって進んできています。(医療法人や福祉法人主体)
一方、今後3000万人の健康な(自立型)高齢者も、若干の生活支援サービスが整っていることで一人になっても生活維持は十分に可能な範囲です。
これらの方向けの専用住宅の供給が遅れています。
昨年、国はこの分野の住宅普及促進を進めてきました。
従来、厚労省管轄と国交省管轄で縦割りの制度の中で高齢者住宅をとらえてきましたが、ここにきて共管制度のもと「サービス付き高齢者向け住宅」の考え方が加速しています。
【住宅のハードとソフトを共有する考え方】
バリアフリー構造 / 一定の面積・設備 (ハード面)
ケア専門化による 安否確認サービス / 生活相談サービス (ソフト面)
そしてこれらのシステムが円滑に回るためには、そこに暮らす方々のコミュニテイーがとても重要になってきます。街づくりはコミュニテーづくりと一緒のものですね・・・
(次回に続く)