@てるさん
第四回
今、民主党は消費税値上げを軸に「社会保障と税の一体改革」を標ぼうしています。
増え続ける医療費と増えない年金原資とが、徴収しやすい消費税（間接税）に期待するのもむべなるかな・・・と思いきや、
昨年の12月10日、平成24年度税制改正大綱が閣議決定され、直接税分野においてもしっかりと増税の足跡が見え隠れしています。
改正のポイントは（不動産関係）
①相続税・贈与税の改正
（相続税については基礎控除額の縮減が予定されていましたが、今改正においては
持越しとなっています。いずれ6割に縮減される予定）
②事業用の買換え特例の縮減改正
③その他の不動産税制の改正
④減価償却制度の改正
しかしいつも法の改訂にあたって、「改正」という表現で変更されていますが、本当に正しい方向なのでしょうか・・・？
（何か割りきれない。）
いずれにしても少子高齢化の社会では個人の税負担は重くなる一方です。
消費税が上がる前の駆け込み需要がでてきても不思議はありませんね・・・