てるさん
今回は高齢化社会に対応できる住宅の考え方についてお話しします。
ご承知のように高齢者人口が急増しています。総人口の５％を占める団塊世代が６５歳以上になる２０１５年には高齢者人口が３５００万人となり、要介護高齢者が５００万人になると推測されています。これに対応するサービスの拡充が喫緊の課題となっています。サービスとは「医療・介護・生活支援サービス」等です。
従来の高齢者向け住宅は、主に医療・介護機能を前提とした要介護高齢者の施設の充実が前提となって進んできています。（医療法人や福祉法人主体）
一方、今後３０００万人の健康な（自立型）高齢者も、若干の生活支援サービスが整っていることで一人になっても生活維持は十分に可能な範囲です。
これらの方向けの専用住宅の供給が遅れています。
昨年、国はこの分野の住宅普及促進を進めてきました。
従来、厚労省管轄と国交省管轄で縦割りの制度の中で高齢者住宅をとらえてきましたが、ここにきて共管制度のもと「サービス付き高齢者向け住宅」の考え方が加速しています。
【住宅のハードとソフトを共有する考え方】
バリアフリー構造 / 一定の面積・設備 （ハード面）
ケア専門化による 安否確認サービス / 生活相談サービス （ソフト面）
そしてこれらのシステムが円滑に回るためには、そこに暮らす方々のコミュニテイーがとても重要になってきます。街づくりはコミュニテーづくりと一緒のものですね・・・
（次回に続く）